日本雷保護システム工業会

会長挨拶

2006年の発足以来、JLPA(一般社団法人日本雷保護システム工業会)は雷被害リスク低減のために必要な雷保護システムの啓発・普及活動を行っております。
「雷害対策設計ガイド」「雷保護システム標準設計」などの建築・電気設備設計に携る実務者向けの専門書の発刊、雷の被害の実態をまとめた「自然の脅威 雷被害」、歴史を遡って考察した「雷害対策の歴史」、そして2016年1月に新規格JIS Z 9290に対応した改訂版「雷害対策設計ガイド」(ブルーブック)などを発行しました。
また、会員企業向けの技術セミナーを開催し、技術者養成の為の「雷保護システム技術者認定制度」を設け、厳しい基準に合格した方に資格を付与しております。 さらに年2回「技術レポート」を発行し、最新の情報を共有しております。
その他ICLP(International Conference on Lightning Protection), IEC(International Electrotechnical Commission), APL(Asia-Pacific International Conference on Lightning)などの国際的な雷保護研究、規格策定への協力など数多くの啓発・普及活動をおこなってまいりました。
ICT機器や電気設備も小型化・高機能化のため雷被害を受けやすくなっていると同時に、地球温暖化による気象の変化により落雷数も増加傾向にあり、ますます雷により計り知れない影響が出ることが懸念されます。
JLPAに課せられた責任の重さを認識し、安全・安心な社会作りに貢献出来ますよう会員の皆様と努力し、根幹の太いものにし、活動して参ります。

般社団法人 日本雷保護システム工業会
会 長  北島 清治

会長

JLPAの設立趣旨と目的

報化社会(ICT社会)の進展に伴い雷被害が増加する現状に対し、建築物並びに建物内部の電気・電子設備や機器類に適切な雷保護対策を施して被害の発生を防止することが、国民生活の向上及び産業の発展を図るため必要不可欠な課題となっています。
国際的にもICT社会での雷保護対策の重要性に鑑み、雷保護技術を結集した基本的対策「雷保護システム」を被保護物に構築することを基本とするIEC規格が制定されました。そしてその規格に整合して日本のJIS(雷保護)も改正されております。

JLPAは雷保護に関連する企業が一致協力して「雷保護システム」に対する実務的課題に積極的に対応するとともに、ICT社会の安全維持・産業の発展に寄与するため、2006年3月3日、任意団体「日本雷保護システム工業会」として設立され、その後、2009年2月5日に一般社団法人組織に移行いたしました。

JLPAは、人体を雷から保護することはもとより、近年の情報技術の発展により構築されている通信・鉄道・電力・交通・金融・医療等の公共施設をはじめ、自動化による生産、商業施設及び家電を含めたホームサービス設備等の雷被害リスク低減のために必要な雷保護システムの普及・啓蒙活動を行っております。

また、雷保護分野の国内外における動向並びに技術の調査研究を行い、会員各社との情報共有や連携を図り、より信頼される雷保護システム用機器や機材の生産及び同システムの設計・施工を目指します。これによって今後、益々グローバル化する高度情報化社会の雷被害を防止し、安全で信頼できる社会の構築に貢献いたします。この活動を通じて雷保護設備の新たな市場を創造し、関連産業の健全な発展を図り、日本の産業の振興に資するとともに国民生活の安全確保と生活文化の向上に貢献することを目的として本工業会を運営します。

雷1 

事業活動・事業対象

主な事業内容

日本雷保護システム工業会はその目的を達成するため次の事業活動を行います。

●雷保護システム( Lightning Protection System )
 に関する生産、流通等の調査及び研究

調査の結果、得られた市場の情報は会員に提供する。

●LPに関する技術の調査及び研究

雷保護対策などについて検討し、社会的施設に適用するLPの設計・施工指針などを作成して会員に提供する。

●雷被害及びLPに関する
 情報の収集及び提供

収集した国内外の雷関係情報は会員に提供する。

●LPに関する提言、普及及び啓蒙活動

雷害対策と深い関わりをもつ官公庁並びに企業に対しLPの必要性と雷被害について積極的に提言し、LPの普及を図るとともに雷保護対策に関する講習会、セミナー、研修会を開催し雷保護実務書の育成を図る。

●LPに関する規格の立案及び広報

IEC規格及びJIS等の規格、
基準類の制定、改定に積極的に参加し提言する。これらに関する技術、規格の最新情報は許容される範囲で会員に提供する。

●LPに関する国内外の関係機関との
 交流及び協力

雷保護に関連する国内諸機関と積極的に
交流する。また、海外の関係機関とも交流を深め、わが国の雷保護技術を世界に発信するとともに、IEC、TC81、ILCP及びASLPなどの雷保護国際会議に参加し規格制定などに貢献する。
これらの情報は適時に会員に提供する。

●LPに対応する専門技術者の育成を図る。

●雷保護製品等の品質、性能等について
 社会的信頼性の向上を図る

調査研究領域と事業範囲
The Field of Investigation/Study, and Business Area

1)一般社団法人JLPAが事業対象とする雷保護規格
 ・雷保護関連の法規(建築基準法、消防法など)、基準及びJIS
  並びにIEC国際雷保護規格(右表参照)を事業の対象とする。
2)事業対象とする雷放電/雷サージ
 ・事業対象:①直撃雷、②逆流雷、③誘導雷、④開閉サージ
  備考:ノイズ及び静電気サージは、既に他機関にて取扱っているため、
  対象外とする。
3)雷保護対象
 ・雷保護対象:
  ① 人畜(生物)の保護、② 建築物及び工作物等
   (通信基地局、太陽光及び風力発電所等を含む)、
  ③ 建物内部の電気・電子設備及び機器等、
  ④ 交通施設・通信施設・野外施設、重要文化財施設等
4)雷保護関連技術などの研究、開発及び調査
 ・研究、開発及び調査の対象:
  ① 雷保護対策 ② 接地技術
  ③ LPS/SPMの施工 ④ 雷保護関連製品
  ⑤ 雷予知技術 ⑥ 雷観測及び計測技術
  ⑦ リスク管理 ⑧ 製品の品質認定
  ⑨ 雷被害損害保険 ⑩ 重要文化財施設 ⑪ 水素ステーション

■IEC雷保護規格一覧表

  IEC 委員会 規格の内容等
1 TC81 雷保護
2 SC37A 低圧用サージ防護デバイス
3 SC37B サージ防護用部品
4 TC64 電気設備の感電保護
5 TC77 電磁両立性
6 TC109 低圧機器の絶縁協調
7 TC82 太陽光発電システム
8 TC88 風力タービン

雷保護技術者資格認定制度

一般社団法人日本雷保護システム工業会(JLPA)では、雷の脅威から広く社会を保護するため、技術者の技術力と知識の維持向上を図るべく雷保護技術者資格認定制度を設立し、毎年技術講習及び認定試験を実施しております。

雷保護技術者資格には、LPS(※1)技術者(建物の雷保護)とSPM(※2)技術者(設備の雷保護)の2つがあり、さらに両方の資格を取得した者をLP(※3)技術者(総合雷保護技術者)としています。

図

LPS技術者(建物の雷保護)とは

建築物等への落雷による物的損傷および生物への傷害を低減するために使用する雷保護システム(LPS)を構築するのに必要な知識を有し、本制度に定める技術者認定を取得した者をいう。
この者は、JIS Z 9290-3:2014(建築物等への物的損傷及び人命の危険)に記載されているLPS設計者またはLPS施工者として業務を遂行できる。また、雷保護の専門家として保守業務も実施できる。当工業会が発行する「LPS技術者認定証」は常に携行し、一定の技術レベルにあることの裏付けとして積極的に提示することで社会に貢献でき、自身の存在感も高める事ができる。

SPM技術者(設備の雷保護)とは

雷電磁インパルスによる一時的または恒久的故障の発生を低減するため、建築物等内の電気及び電子システムの保護対策を構築するために必要な知識を有し、本制度に定める技術者認定を取得した者をいう。
この者は、JIS Z 9290-4:2016(建築物等内の電気及び電子システム)に記載されている雷保護の専門家として、計画、設置、保守等を含むSPMの管理計画全体の業務を遂行できる。当工業会が発行する「SPM技術者認定証」は常に携行し、一定の技術レベルにあることの裏付けとして積極的に提示することで社会に貢献でき、自身の存在感も高める事ができる。

LP技術者(総合雷保護技術者)とは

LPS技術者とSPM技術者の両方の認定を受けた者をいう。この者は、LPSとSPMからなる総合雷保護システム(LP : Lightning Protection)を合理的に構築できる技術を有するため、雷保護に関するあらゆる局面で積極的に関与して社会に貢献することができる。

役員・組織図

工業会の業務運営及び事業活動を協議し決定する機関を系統的に次に示します。

組織図

会員一覧

正会員

準会員

株式会社 北陸サンコーシヤ
株式会社 田口商会
クーパー・インダストリーズ・ジャパン株式会社
株式会社 九州山光社
誠新産業株式会社
富山電気ビルデイング株式会社

富士電機テクニカ株式会社
三菱マテリアル株式会社
岡谷電機産業株式会社
株式会社 北山光社
株式会社 埼玉富士

賛助会員

緑邦産業株式会社
株式会社 紫光製作所
株式会社ほくつう
株式会社 旭電通
株式会社 三工社

佐藤鉄工株式会社
株式会社 アドコス
大同信号株式会社
株式会社 エスデー防災研究所
安藤電気技術事務所

アクセス

日本雷保護システム工業会 事務局

〒104-0032
東京都中央区八丁堀1丁目1番4号
井門八重洲通りビル3F
TEL 03-5541-8281
FAX 03-5541-8280
Eメール jlpa-staff@snow.ocn.ne.jp

●JR東京駅八重洲中央口徒歩10分
●東京メトロ 日比谷線 八丁掘 徒歩5分

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